2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
東京都の医療従事者に対するワクチン接種率、高齢者に対するワクチン接種率の現在の状況ですが、東京都福祉保健局によると、医療従事者の対象者数約五十七万人、六月四日現在で二回目の接種を終えた数は三十四万人、高齢者対象者数約三百十一万人、五月三十日現在で二回目の接種を終えた数は約一万七千人という状況です。 こういう状況だとすると、七月以降に感染拡大する予想もあると思いますし、対策として十分でしょうか。
東京都の医療従事者に対するワクチン接種率、高齢者に対するワクチン接種率の現在の状況ですが、東京都福祉保健局によると、医療従事者の対象者数約五十七万人、六月四日現在で二回目の接種を終えた数は三十四万人、高齢者対象者数約三百十一万人、五月三十日現在で二回目の接種を終えた数は約一万七千人という状況です。 こういう状況だとすると、七月以降に感染拡大する予想もあると思いますし、対策として十分でしょうか。
元々、我が国の社会保障制度、高齢者対象とするものが多いということは国際的な比較でも分かっておりますので、若い人たちが今非常にいろいろな課題を抱えておりますので、そういう意味では、それをシフトさせる必要があるということであります。
そして、対象になるのは、政府案は、二百万円以上の後期高齢者、対象は約三百七十万人、後期高齢者の二〇％に当たります。に対して、立憲民主党案は、年収が約九百万円以上の後期高齢者、対象者は約二十四万人、後期高齢者の一・三％。 そして、政府案では、窓口負担の追加負担額は、年間平均で約二・六万円増、配慮措置がなければ約三・四万円増。
これはわかりにくいのでありますが、地域でとにかく総合的にお支えをするというシステムだろうと思うのでありますが、この地域包括システムという言葉がイメージとして、高齢者が対象だというイメージがどうも、介護の世界が随分進んだものですから、地域包括、地域包括というと、高齢者対象と思ってしまう可能性があるのではないか、今現場はそういうふうになっているんじゃないか。
ですから、その程度なら今の高齢者対象の加算でもできるという、まさに今戦略会議の中で話題となっている子育て支援員と同じ発想だなということで、とてもじゃないがそんな問題ではないんだと。現場で言っているのは、同じ立場で、要するに、正職員同士できちんと責任を持って仕事をしている中で相談相手になってくれる、そういう人を求めているんだということを正面から受けとめていただきたいと思うんです。
御案内のとおり、この現行のシステムは、在宅の高齢者の認定基準ではなくて、施設居住の高齢者対象の高齢者介護実態調査に基づくということでございますから、実際には今、在宅が七割なのに、こういう状況で認定方法をシステム化している。
また、高齢者対象におれおれ詐欺、振り込め詐欺、そういう詐欺の手口が巧妙化してきている、こういうような状況下でございます。そして、平成十八年では二百五十五億円の被害、平成十九年では二百五十一億円の依然とした被害に遭っておられる方がいらっしゃいます。 このような動向を考えるとき、やはりこの検挙率、これを本当に上げていかなくてはいけない、このように考えるわけでございます。
また、高齢化の進展などに伴いまして、人生をより豊かなものにする観点から、高齢者が年齢にとらわれることなく、生きがいを持って活躍できるような公民館等における高齢者対象の学級、講座等の開設、また学習活動の促進を図っているところでありまして、表彰も行っているわけですが、私どもの長野市の篠ノ井地域の公民館活動というのが大変に幅広く行っておりまして、地域に住む経験豊かな方々がそれぞれ講師になられて、そこで、実習
○国務大臣（川崎二郎君） 高齢者対象に給付される年金制度など、社会保障給付としてお年寄りの方々に多いということは事実でありますし、フランス、スウェーデンと比べるとかなりの数字が違いますねということは事実でございます。
特に、ここで出ておりますのは、百貨店は子供対象のものが多かったとか、それから食品スーパーは高齢者対象のものが多かったとか、そういうような種類もございまして、この時期、何か買いたいと、ちょうど春の時期でしたから、買いたいと思う人がどこへ行かれたかというのはそれぞれでございます。
就学前の子供や母親を対象とする事業八項目、青少年を対象とするもの約十五件、成人を対象とするもの十件以上、婦人対象が五件、高齢者対象が約二十件、全年齢層を対象とするもの十件があると言われております。こうした事業の調整を図ることとともに、これらの事業の幾つかが一つの施設で実施できるようにすることも必要でありましょう。